男鹿市議会 2020-03-02 03月02日－02号
今後の国保財政運営の見込みでありますが、歳出面では、保険給付費が増加傾向にあることで事業費納付金が前年比約８，９００万円、１０．３パーセントの増と県全体の３．８パーセントの伸び率を上回っており、今後も年々増加する見込みであります。
今後の国保財政運営の見込みでありますが、歳出面では、保険給付費が増加傾向にあることで事業費納付金が前年比約８，９００万円、１０．３パーセントの増と県全体の３．８パーセントの伸び率を上回っており、今後も年々増加する見込みであります。
今後の国保財政運営の見込みでありますが、歳出面では、保険給付費が増加傾向にあることで事業費納付金が前年比約３，８００万円、４．６パーセントの増と県全体の４．１パーセントの伸び率を上回っており、今後も年々増加すると見込んでいるところであります。
国民健康保険等の改正案の成立を受け、来年度から国保の保険者は都道府県と市町村になり、従来との違いは、都道府県が国保財政運営を行う、つまり財布を握ることであり、都道府県単位化であります。この狙いは、医療の抑制・削減であり、都道府県が市町村ごとに標準保険料率や納付金を決めることになり、保険料の引き上げや徴収強化、滞納や保険証の取り上げが広がりかねません。
また、県に国保財政運営の責任主体が移行されるまでの見通しについて質疑があり、当局から、被保険者は減少傾向にあるが、一人当たりの療養諸費は大きくなっていく傾向が続くと見込んでいる。移行に当たり県から示される事業費納付金や標準保険税率により必要となる一人当たりの国保税額が示されることとなるが、現在の保険税と比較し、検討してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。
そのほか、今回、大幅な税率の引き上げになったことは、裏を返せば平成22年度から続く単年度マイナス収支を、財源調整により税率の引き上げに踏み切らなかった努力のたまものであり、税率の激変は国保財政運営に問題があったとはいえません。まさに、苦渋の決断といえますが、以上のことから本議案に賛成するものであります。
「認定第２号、平成27年度北秋田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員から、歳入における収入未済額の主な事由として、生活困窮による滞納と分析されているが、国保税の値上げが検討されている中で、滞納者と未納額の増加や国保財政運営への影響が懸念されるのではないかなどとの質疑がありました。
また、本市は、がんや脳血管疾患の割合が高いため、各種がん検診や今年度から実施しております脳ドック助成事業を継続し、新たに脳血管疾患対策として大学等との連携による栄養指導や減塩レシピの開発などに取り組みながら、被保険者の健康づくりや疾病の早期発見による重症化予防などの保険事業を着実に推進し、医療費の抑制を図ることが国保財政運営の健全化につながるものと考えております。
大綱では、国保財政運営の都道府県単位化のほか、「財政基盤の強化については、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議において、具体的内容について検討し税制抜本改革とともに実施する。」と明文化されました。
近年は不況による被保険者の担税力の伸び悩みや、高齢化に伴う医療費の増加等により国保財政運営は厳しさを増し、深刻な状況にあります。 平成23年度は、一般会計からの基準外繰り入れなどにより、急激な税負担の考慮を緩和するための予算が計上されております。本予算が執行されなければ医療費の全額負担や、田沢、神代両診療所は継続が可能なのか不安であります。
その都度その都度時効を停止して請求することももちろん可能であるという考え方からすれば、どのような財政運営といいますか、国保財政運営を基本的になさるお考えなのか、まず第１点お伺いしたいと思います。 それから２つ目には、休憩前と同じことをまた繰り返すようで甚だ失礼ですが、簡単にお聞きしますけれども、やはり最近失業者がかなりふえております。
２点目は、国保財政運営調整基金の残高はどの程度が適正と見込んでおられるのか。また、財政運営のかなめとなっている国民健康保険料率の見直しは考えていないのか。あるとすれば、その考えを示していただきたい。この２点であります。 次に、特定健康診査等実施計画の取り組みについてお伺いいたします。 この計画は、医療制度改革の実施によって、市町村国保に取り組みが義務づけられたものであると伺っております。
来年度も１億円取り崩すことでお願いしておりますが、それほど厳しい国保財政運営になっているということから、できるだけ、本年度の予定の中を見ながら、来年度の見通しもつけたいというようなことから、予備費に今回は計上させていただきました。